12月13日(日)のホノルルマラソンについて、ホノルル市議会に「大会の前後、コース沿いをカメラで見守ってよい」とする決議案が出ていて、地元紙のホノルル・スター・アドバタイザーが11月12日に取り上げていました。走らない私たちにとっても、マラソンの日のワイキキは気になる話題です。どんなカメラを、いつまで使って、録画を誰が見るのか。記事に出ていたことを順に読んでみました。
ニュースのあらまし
Honolulu Marathon surveillance plan raises concerns | Honolulu Star-Advertiser
The city’s plan to use overt video surveillance during the 2026 Honolulu Marathon has drawn criticism from civil rights advocates, who warn expanded government monitoring could infringe on individual privacy rights.
スター・アドバタイザーの記事によると、決議案のあらましは次のとおりです。
- 決議案は「Resolution 215」。市議会のトミー・ウォーターズ議長が9月29日に出したもので、市の危機管理局(Department of Emergency Management)などが、第54回ホノルルマラソンの前・当日・後に、それと分かる形でカメラの撮影(overt video monitoring)をすることを認める内容です
- 目的として挙がっているのは、犯罪の防止、ランナーと沿道の観客を守ること、大会の会場の警備の3つ
- 認める期間は、大会の2日後の12月15日まで
- 市議会は11月5日に、この決議案を公共安全・経済委員会(Public Safety and Economy Committee)に回して、審議を続けることにしました。記事によると、この決議は大会の前に例年審議されているものだそうです
- 決議案そのものには、カメラの台数・置く場所・機材の種類・録画を残す期間は書かれていない、と記事は伝えています
- 大会のあとも、一部のカメラを交通の見守りや、市の建物の出入り口の見守りに使えるようにする内容も入っています
- 危機管理局は、2027年1月15日までに、カメラや録画をどうしたかを市議会に報告することになっています
記事によると、市の決まりでは、公共の場所を決まった位置からそれと分かる形で撮影するのは、公聴会を開いたうえで市議会が決議で定めた目的のときに行える、と定められているそうです。大会の前に例年この決議案が出てくるのは、その決まりがあるからのようです。
警察が説明した、当日のカメラとドローン
記事には、ホノルル警察で大きな催しを受け持つ部署のクリフォード・ラムソン警部(Major)が、メールで説明した中身も出ていました。日本語にまとめると、次のような内容です。
- 州の法執行局(Department of Law Enforcement)が、コース沿いにトレーラーに載せた移動式のカメラを置く。大会のあとに片づける
- 市の交通局が、もとからある交通カメラ47台で、大会の間だけ録画する。ふだんの交通カメラは録画をしておらず、消防や救急、交通の管理のために生の映像を流しているだけで、大会が終わればまた録画しなくなる
- 警察はドローンも飛ばして、コースの様子を見たり、交通がらみの事故などで駆けつける人を手助けしたりする。見るのはマラソンのエリアに絞る
- 映像は、消防・救急・市の交通局・州の法執行局・州のフュージョンセンター(各機関の情報を集めて共有する州の拠点)と共有する
- 市の交通局が残す録画は、警察が捜査に要るかどうかを確かめるあいだ残す。何も起きなければ、これまでは大会後48時間までが目安だった
どれも警察の説明を日本語に直したもので、言葉どおりの引用ではありません。台数がはっきり書かれているのは交通カメラの47台だけで、移動式のカメラやドローンの数は記事に出ていませんでした。
安心だという声と、心配する声
11月5日の審議の前には、住民や市民の権利を守る団体から意見が出ていた、と記事は伝えています。
- ACLU of Hawai‘i(アメリカ自由人権協会のハワイ支部)の政策担当のマンディ・フェルナンデスさんは反対の立場。ハワイではナンバープレートを自動で読み取るカメラが90台を超えて広がっていて、今のカメラは昔のような映すだけのものではない、映像が外部のソフトで顔認証にかけられたり、AIの画像づくりに使われたりしうる、といった内容を述べ、使うのをいったん止めることも求めていました。映像の集め方・見られる人・共有・保存・消し方がどうなるのかも問うています
- マノアの住民会議(Neighborhood Board)の委員のディラン・アームストロングさんは、個人として、本土では映像を根拠に誤って起訴された例が多くある、という懸念を述べていました
- アラモアナ・カカアコの住民会議の委員のデール・ヴァンダーブリンクさんは、個人として賛成。ハーフマラソンや10Kを走る身として、警察とカメラがいる方が安心だ、という内容でした
記事は、今回の計画に顔認証が入っているとは書いていません。顔認証の話は、反対の立場のACLUのフェルナンデスさんが、ありうる使われ方として挙げた心配として出てきます。読んでいて、どちらの言い分もなるほどねぇ、と思いました。走る人にとっては見守りが増える安心がありますし、何万人もが集まる日だからこそ、映像の扱いをはっきりさせてほしい、という声が出るのも分かります。
沿道で見物する人にとっては
目的のひとつに「沿道の観客を守ること」が入っているので、コース沿いの歩道で見ている人も、カメラの画面には入るのだろうな、と想像しています。ただ、記事を読んだ範囲では、観客が何かを届け出たり準備したりする話は出てきません。当日のワイキキでいちばん効いてくるのは、やはりカラカウア通りがいつ閉まっていつ開くかの方で、その目安はマラソンの日のワイキキの記事にまとめています(大会公式の交通規制の案内は、11月1日の時点ではまだ2025年版でした)。
もし私たちの滞在がこの日と重なったら、見物はいつもどおり、部屋のキッチンでライオンコーヒーを淹れて、窓の外の気配を聞くくらいになりそうです。カメラに映るとしたら、歩道まで下りてランナーを眺めたときくらいでしょうね。夜明け前のワイキキはサイレンや車の音がただでさえ気になるので、ドローンの音まで部屋に届くのかどうかは、ちょっと気になるところです。
決議案の説明には、ホノルル警察などの市の部署が、ワイキキやダウンタウンを含むあちこちでカメラを増やしている、とも書かれているそうです。マラソンの日に限らず、ワイキキの通りにはもうカメラがある前提なんだな、と知っておくくらいでよさそうです。
まとめ
| 項目 | スター・アドバタイザーの記事(11月12日)に出ていたこと |
|---|---|
| 大会 | 第54回ホノルルマラソン、12月13日(日)午前5時にアラモアナ通りとクイーン通りのあたりからスタート |
| 決議案 | Resolution 215。危機管理局などに、大会の前・当日・後の撮影を認める。期間は12月15日まで |
| 審議の状況 | 11月5日に公共安全・経済委員会へ。記事の時点では委員会で審議中 |
| 当日のカメラ | 州の法執行局の移動式カメラ、交通カメラ47台(大会中だけ録画)、警察のドローン(警察の説明による) |
| 録画の扱い | 市の交通局の録画は、捜査に要るかを確かめるあいだ残す。何も起きなければこれまでは48時間までが目安(警察の説明による)。決議案そのものには保存期間の記載なし |
| 大会のあと | 一部のカメラを交通や市の建物の見守りに使える。2027年1月15日までに市議会へ報告 |
決議案が委員会でどうなるかは、11月12日の記事の時点ではまだ決まっていません。走る方も、沿道で見る方も、気になる方は続報で委員会の結論を確かめてみてください。私たちは、通りが閉まる時間を確かめて、前の日のうちに買い出しを済ませておく、という段取りの方がやっぱり大事だなぁと思いながら読み終えました。
