May 3, 2026

ハワイGreen Fee使い道再設計、議会が約40%カット ― 滞在者として観光税を払う側の私たちが眺める話

ハワイの新しい観光税「Green Fee」(2026年1月1日施行)の使い道について、州議会がAdvisory Council推薦のプロジェクト約90件のうち約40%(5,100万ドル相当)をカットまたは置き換え、独自に約20プロジェクトを追加した、というニュース。総予算は1億2,900万ドル(2026年下半期と次会計年度分)。観光税を払う滞在者として、ハワイの自然・観光体験への投資の方向性が議会の手で再設計される動きを、観察軸で読み入りました。

ニュースのあらまし

Proposed Hawaii ‘Green Fee’ projects overhauled again | Honolulu Star-Advertiser

State spending gatekeepers at the Legislature have put a big stamp on Hawaii’s first batch “Green Fee” projects to be funded by a new tourism impact fee, shunting about 40% of recommendations from an advisory council.

Honolulu Star-Advertiser

Green Feeの基本情報と今回の変更点を整理すると:

Green Feeの仕組み: ハワイの宿泊税(Transient Accommodations Tax)の引き上げで生成される収益を、自然資源保護・災害対策・観光体験向上に充てるプログラム
施行: 2026年1月1日から
年間追加税収予測: 約8,700万ドル(州租税局)
今回の予算枠: 1億2,900万ドル(2026年下半期+次会計年度)
議会の主な動き:
- Advisory Council推薦約90プロジェクトのうち約40%(5,100万ドル相当)をカットまたは置き換え
- 約20プロジェクトを州議員らが追加
- 例: 浜辺復興予算は400万ドル → 100万ドルに削減
追加された主なプロジェクト: 牛殺処理場(25万ドル)、飼料乾燥施設(120万ドル)、ハワイ大学バイオセキュリティ施設(370万ドル)
削除された主なプロジェクト: コミュニティ観光教育・管理事業(760万ドル)、ハワイ侵略種評議会(200万ドル)、キューレ環礁生態復興拠点(65万ドル)
関係者: ジョッシュ・グリーン知事、クリス・トッド下院議員(ヒロ地区)、ドノバン・デラクルス上院議員(ミリラニ地区)、Advisory Council議長ジェフ・ミクリナ氏(Climate Hawai’i代表)、参加議員30名、Council規模10名

Advisory Councilが推薦したプロジェクトのうち、観光税の本来の趣旨「自然資源保護・観光体験向上」から外れる(と指摘される)約20件が議会で追加されたことについて、いくつかの方向性の議論が続いているようです。

滞在者として観光税を払う側、というポジション

私たちのハワイ滞在はHGVのホクラニ周辺・歩ける範囲で完結する効率主義スタイルで、宿泊先はホクラニ等のヒルトン系。HGVのタイムシェア運用とはいえ、滞在中の宿泊にはハワイ州のTAT(宿泊税)が課されているので、Green Feeの引き上げ分も実質的に滞在者として払う側に回っている、という構図です。

なので、このニュースは「自分たちが払った税金が、ハワイのどこにどう使われるか」というテーマでもあります。サンゴ礁修復プロジェクト(5/2に書いたDLNR×HTAの取り組み)のような自然資源保護の流れも、もとを辿ればこういうGreen Fee系の財源と連動している部分が含まれる構造。観光客が払うお金が、ハワイの自然と観光体験の長期維持に還流する仕組みは、滞在者の立場としても歓迎できる枠組みだなぁと感じます。

ただし、その使い道の決定プロセスは地元の議会・行政・Council・住民の間の議論に委ねられている話なので、私たちが「このプロジェクトは残すべき」「これは削るべき」と論評する立場にはありません。方向性の議論はハワイの当事者にお任せするのが筋です。

浜辺復興の削減と、農業・畜産プロジェクトの追加

事実として読みやすかったのが、浜辺復興予算が400万ドル→100万ドルに削減される一方で、牛殺処理場・飼料乾燥施設・大学バイオセキュリティ施設といった農業・畜産インフラ系のプロジェクトが議会主導で追加された点。

観光客視点では「Green Feeが観光体験(浜辺・サンゴ礁・トレイル等)に直結する自然資源保護に使われる」のがイメージに近いですが、議会の判断としては「ハワイの食料安全保障・農業基盤も観光産業を支える土台」という考え方があるのかもしれません。これは記事を読んだ私たちの推測なので、実際の議論の中身までは追いきれていませんが、農業土地保護法案(4/30に書いたTokuda議員のFarmland for Farmers Act)とも文脈的には繋がる動きとして、観察軸では興味深い流れです。

私たちのハワイ滞在中の食生活も、ターゲットでセロリ、ワイキキマーケットでブロッコリースプラウト、ABCストアでテイクアウトポケといったローカル食材に支えられているので、農業・畜産インフラへの投資は自分たちの食卓の上流にも繋がる話、というのは認識しておきたいなぁと思いました。

ハワイ観光経済シリーズの中での位置づけ

ここ数日間、ハワイの観光経済まわりのニュースが続いています:

5/1: Kona-lowストームでハワイ全土に$325Mの観光損失
5/2: DLNR×HTAがオアフ南岸でサンゴ礁修復プロジェクト開始
5/3(本記事): Green Feeの使い道を議会が40%再設計
4/30: Tokuda議員の農業土地保護法案

これらをまとめて見ると、「ハワイの観光経済を支える土台(自然・食・地域経済)に、税金・補助金・法制度がどう投じられるか」というテーマで、ハワイの足元が動いているのが分かります。私たち滞在者は直接的な意思決定には関わりませんが、滞在のたびに払う税金や、滞在中に消費する食材・サービスを通じて、こういう構造の一部に確実に組み込まれている存在。

「ハワイで歩ける範囲で部屋飲みする」だけのスタイルでも、その部屋飲みのビールやポケが届く流通の上流には、Green Feeの使い道のような議論が確かに存在している、という地味な気付きが今回のニュースの読みどころでした。